16 休憩
(法第34条)[1]使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩を与えなければなりません。なお、休憩時間については、「労働時間の途中に与えること」、「自由に利用させること」、「一斉に与えること」の3つの原則があります。
[2]このうち、一斉付与の原則については、法律で適用除外とされている特定の業種(運輸交通業・商業・接客娯楽業等)以外の業種では労使協定を締結すれば、その適用が除外されます。
17 休日
(法第35条)使用者は少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
(4週4休を採用する場合は、就業規則等により4週の起算日を明らかにし、またできるかぎり休日は特定してください。)
振替休日 | 代休 | |
意味 | あらかじめ定めてある休日を、事前に手続して他の労働日と交換すること。休日労働にはならない。 | 休日に労働させ、事後に代りの休日を与えること。休日労働の事実は変わらず、帳消しにはならない。 |
要件 | [1]就業規則等に振替休日の規定をする。
[2]振替日を事前に特定 [3]振替日は4週の範囲内 [4]遅くとも前日の勤務時間終了までに通知 |
特になし。ただし、制度として行う場合、就業規則等に具体的に記載が必要(代休を付与する条件、賃金の取り扱い等)。 |
賃金 | 同一週内で振り替えた場合、通常の賃金の支払いでよい。週をまたがって振り替えた結果、週法定労働時間を超えた場合は、時間外労働に対する割増賃金の支払いが必要。 | 休日労働の事実は消えないので、休日労働に対する割増賃金の支払いが必要。代休日を有給とするか無給とするかは、就業規則等の規定による。 |